浪花のＦＸおばちゃま-為替で老後の貯蓄

今週のイベントスケジュールは以下から確認を！
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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先ほど公表した４月２４―２５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録から、
「メンバーは、緩慢な景気拡大への下振れリスクがあり、追加緩和策が必要になる可能性がある」
と認識していることが明らかになった。

議事録によると、複数のメンバーは、
「経済回復が失速する、あるいは見通しへの下方リスクが十分大きくなれば、追加の政策緩和が必要になる可能性がある」
との見方を示し、
「数名のメンバーは、新たな刺激が必要になる可能性」
を指摘していた。

メンバーは、
「景気の拡大は緩慢」
としており、
「全般的に見通しは３月会合時点からほぼ変わっていない」
とみていた。

「労働市場の状況は過去数カ月で改善した」
とする一方、ほぼ全員が、
「失業率は依然高止まりしており、段階的にしか低下しない」
とみていることも明らかになった。

世界の市場について、
「欧州の銀行セクターおよび債務危機に起因するひっ迫がみられるほか、米国の縮小的な財政政策が今後、下向きリスクになる可能性がある」
との認識を示した。

約半数のメンバーは、
「少なくとも２０１４年末までは政策金利を異例に低い水準に据え置くことが適切」
との見解を示していた。

メンバーの１人は、
「ＦＲＢが現在の国債買い入れプログラムを、現在の期限となっている６月末以降も延長するべき」
との考えを示していた。

あと１５分ほどで「ＦＯＭＣ議事録公表」がある。
６月末で現行のツイストオペが終了することから、量的緩和第3弾ＱＥ３への期待もくすぶっている。
しかし、
４月の会合では追加緩和に関する具体的な議論はなかったと見られている。
ただし、
４月の会合は成長やインフレ見通しをやや上方修正していたことから、一部メンバーが利上げ時期見通しを前倒しした会合であった為に、早期利上げを主張するメンバーが若干増えている可能性もある。
しかしであるが、
バーナンキ議長は４月会合後の会見において
「必要なら追加措置をためらわない」
と慎重な従来の見解を踏襲していることから、タカ派メンバーとハト派メンバーの間での対立が鮮明となっている状況である。
カリスマのバーナンキＦＲＢ議長にも、最近は内部で反逆者が出始め求心力が低下しているものの、側近はバーナンキの派閥で固めているので、そうそうのことで崩れることはない。
タカ派もバーナンキが「右とダダをこねれば右」になってしまうのである。

米国で政権交代した場合、同議長は過去からの米国金融不安の責任を取らされ失脚することになる。
ガイトナーとバーナンキは議会から解任されるところを、かろうじてオバマ大統領の権限で首の皮一枚で助けられている状況である。
ガイトナーはニューヨーク連銀総裁の当時、サブプライムローン問題の解決で手腕を発揮し、財務長官に取り立てられた頭の切れるエリートである。
しかし、個人的な脱税事件以来、米国議会からの不信任が強くポールソンほどのステータスは失われてしまった。
過去にはポールソンが発言すると相場が大きく動いたものである。財務長官は頻繁に表舞台に現れるので、その都度相場が動いていたので、おばちゃまにとって非常に好印象であった。
バーナンキに比べグリーンスパンの発言は端的で明瞭さが売りでマーケットに明確な情報を伝達していたのでバーナンキよりも受けは良かった。
オバマ大統領が緊急声明を行っても為替にはさして影響が出ないが、あの憎まれブッシュでさえ緊急声明を行うと相場が動いていたほどである。

まあ、
時代背景が異なることもあり、複雑な状況も考慮しなければならないので一概に比較は難しいとも言えるのだが。
ポン円なんか１分足で見ると上下にヒゲだらけのギタギタ状態であったが、それでも分内で６０PIPSや８０PIPSは上下動していたからね。
相場の動かない東京時間であってもこの動きだったから楽しいトレードであった。
一見すると１分以内に儲かりそうな感じがするだろうが、スプレッドが桁違いに高かったので一発間違えるとすぐに損失なので、それなりに難しかった状況でもあったので楽に稼げていた訳でもない。

何でも無い東京時間に１５分で２００PIPS超えてしまったり、目から鱗が落ちるような刺激的な時代であった。
日本時間で窓開きが始まって時間が結構経過しても、ポン円のスプレッドが８０PIPSなんてこともざら。
おばちゃまは常時マウスに手を乗せているから、こんな時に間違ってクリックしてしまったらマイナス８０PIPSからスタートだから危険である。

実は、その過ちをやってしまったことがある。 
その時は３０枚か５０枚賭のどちらかだったと思うが、いきなり何千PIPSもの損失からスタートしてしまった。
まあ、１枚あたりのPIPS数で損失が回復してくれれば全体的に減少する訳であるが、そのまま放置して昼過ぎにプラスに転じたので微々たるもうけで利食いしてしまった。
儲けと言うよりも、不注意なアホな行為に反省する方が大きかった。
損切りにならずにうまい具合もみ合いながらも、プラス方向に向かってくれたのはラッキーだった。

欧州時間になると突然ロシア勢が相場をひっくり返すからこれもまた面白かった。
おばちゃまは現在も相変わらずトレードしているが、当時の著名な面々は激しい相場の動きに付いて行けず破産し、専業アフィリエイターやアナリストに転向し、専業アフィリエイター達は現在もアフィアフィ口座開設で頑張っているようだ。

話がそれてしまったので元に戻そう。
続々と表面化してくる欧州の信用不安が解消されていないので、米国も波及を恐れまだまだ出口戦略に走れない状況である。
タカ派は好き勝手なことを言っているが、万一、欧州不安の影響で米国が出口戦略を失敗すれば、従来行ってきた緩和策ではリセッションに太刀打ちできないからだ。
なので、
緩和策は継続し回復基調にある米国企業が、欧州不安に耐えられるだけの力を企業に付けさせるのが優先されるのである。
ここで米国が性急な出口戦略を行って失敗すれば「世界大恐慌」が発生することになる。

しかし、
ＪＰモルガンチェースの巨額大損失1600億円は、油をそそぐような結果となってしまった。
米国企業の現状は物作りで成り立っている訳ではない。
物作りは副業である。投資によって経営が支えられている。
世界大手のクライスラー社も製造部門の経営は万年赤字続きであったが、投資によって赤字の埋め合わせを行って経営していた状況である。
なので、
金融機関が崩壊すると米国全体がコケてしまう訳であって、ＪＰモルガンチェースの巨額な損失は一企業の損失だけでは済まされないのである。
サブプライムローン問題やリーマンショックを見ても、金融機関が引き金となって世界的な恐慌にまで発展した。
さらに、
中国はかなり以前からリセッションが激しかったが、中国政府が水増ししてデータを改ざんしていたのは有名な話である。
企業の受注は激減し経営困難な状況が相次いでいたのであるが、投資が過剰に進んでいる中国ではマスコミはバブル崩壊を恐れ取り上げなかった。

まあ、
おばちゃまにとって相場を動かしてくれればどうでも良い話であるが、現在、ユーロ／ドルが乱高下しているので、一端大きなショートカバーを入れて欲しいところである。
「ギリシャ問題が混沌としている状況では、好材料がないとマーケットも買うにも買えないよな〜」
である。

過去においてショートカバーが入る状況でも無いこんな流れの時に、突然、サプライズが入って急騰させることがあるんだよね。
ショートカバー入れないと、ヘッジファンドも金融取締り当局から営業停止になってしまうからね。



昨年は下落が継続中のユーロ／ドルは、
スイスフランの上限設定で、ユーロ／ドルが短時間で２５０PIPS跳ね上がって、ちょうど良くショートカバー作ったことがある。
上記のチャートがそれである。
あくまでの形式上なので通常のトリガー波形とは全く異なったものになっていたので、通常のテクニカルで推移中を分析しても参考にはならない。
ヘッジファンドモデルシステムが動作しトリガー波形を発生させ相場を瞬時に動かしていたからである。
チャートは３０分足で表示してあるが、１分足で追跡していると何せモデルシステムが動作して相場を動かしていたので、チャート画面の天井に陽線が一気にヒットしたまま継続し強烈だった。

数日後の週末金曜日には、ショートカバーが入るタイミングでもたついてしまい、 月曜日にはギャップダウンしてしまい押し目のタイミングを失って、火曜日にショートカバーを入れてしまったなど、長期のトレンドが継続すると投機筋の思惑が交差し突発的に動くことがある。

あと３分で議事録公表の開始である。
急いで更新しないとトレードに間に合わない！

民主左派党の関係者が本日の各党の党首会談後に明らかにした所、
ギリシャは組閣に向けた連立協議が決裂したことを受け、再選挙を６月１７日に行うことを発表した。
また、
独立ギリシャ人（右派）のカメノス党首は記者団に対し、選挙管理内閣の首相に首席判事の職にある人物を任命することで、各党党首が合意したことを明らかにしている。

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イングランド銀行（英中央銀行）は先ほど発表した四半期インフレ報告の中で、
「英国のインフレ率が少なくとも今後１年間は２％の目標上回って推移する見込み」
だとして、短期のインフレ予想を上方修正した。

一方、
経済成長率の見通しについては、金利が市場予想通りに推移すれば２．７％前後になるとして、２月時点の予想の２．９４％から引き下げた。

また、
英国の経済成長見通しは、
「極めて不透明」
となっており、ユーロ圏の債務危機が最大のリスクになっているとの見方を示している。

ちなみに、
同日17時30分発表の英国立統計局（ＯＮＳ）の雇用状況に関して、
４月の失業者数が前月比１万３７００人減少したと発表。
市場コンセンサスは５０００人増と予想されていことから予想外の減少となっている。
失業率は市場コンセンサスの５．０％に対し、結果は４．９％となった。
失業者数の減少幅は、２０１０年７月以降で最大となっている。
また、
平均所得伸び率は０．６％に鈍化し、２００９年１０─１２月以降で最低となっている。

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